佐高信氏書評(日刊ゲンダイ、令和4年4月11日掲載)

2022/04/13

新聞屋、略してブンヤが気取ってジャーナリストなどと名乗ってから、迫力ある記事が見かけられなくなったように、この国ではカタカナは大抵、何かを隠す時に使われる。サービサーもそうである。借金取り立て、つまりは取り立て屋なのに、何か新しい商売ででもあるかのように、1998年に「債権管理回収業に関する特別措置法」、通称「サービサー法」が制定された。それによって、弁護士の独占業務だった債権回収が、法務省から許可を受けたサービサーという名の債権回収会社にもできるようになったのである。

中坊公平ならぬ「上之坊晋平」がトップの整理回収会社、通称「RCC」は9番目に許可を受けたサービサーだった。このRCCだけが政府系で、後はすべて民間となるが、これは銀行系、信販系、ノンバンク系、そして独立系に分かれる。これらがどういう回収をしているか。それが実際に存在する会社をモデルにした「フューチャー」に在籍していた著者によって赤裸々に描かれる。回収つまりは取り立てがどんなに荒っぽいものかは、許可取り消しになったサービサーが次のように挙げられることでも分かるだろう。

センチュリー債権回収株式会社、プレミア債権回収株式会社、日本リバイバル債権回収株式会社、卯浩債権回収株式会社、株式会社ハドソンアドバイザーズ債権回収、GEキャピタル債権回収株式会社、エフビー債権回収株式会社、アサックス債権回収株式会社。

法務省許可と言っても、業務内容を詳しく調べて許可しているわけではなく、実際の回収が街金や闇金並みのアブナイものになっているのを黙認と言って悪ければ、見ないフリをしているのである。それは、最初は多かった銀行出身者が街金や闇金出身者に取って代わられているという実態が雄弁に物語っている。最初に業務停止命令を受けたサービサーはセンチュリーだった。法人税などの滞納額が1億5000万円にもなり、「業務執行を決する取締役会及びその職務執行を監督する監査役がその本来求められる機能を喪失し、その結果、債権管理回収業の適正な遂行を確保するために必要な法令順守の体制が欠如し」ているとしてダメ出しされたのである。

悪徳サービサーの内幕を描くことを通して浮かび上がる現代日本の闇の深さに読者は戦慄するだろう。そしてコンプライアンスを唱える法務省の無責任さにも腹が立つはずである。 ★★半(選者・佐高信)

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